2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
それで、東京地下鉄株式会社、東京メトロについても伺っていきたいと思います。 先ほどの日本郵政の株式と同じく、復興財源には東京メトロの株式の売却収入が充当されることとなっていますが、これまで幾度も議論があったにもかかわらず売却に至っておらず、復興財源に充当されたことがありません。
それで、東京地下鉄株式会社、東京メトロについても伺っていきたいと思います。 先ほどの日本郵政の株式と同じく、復興財源には東京メトロの株式の売却収入が充当されることとなっていますが、これまで幾度も議論があったにもかかわらず売却に至っておらず、復興財源に充当されたことがありません。
東京地下鉄株式会社法上、国と東京都は保有する東京メトロ株式をできる限り速やかに売却することとされております。これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。 引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
一方で、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきと書いてあります。五年間の延長にあぐらをかくということは、この法律に照らすと御法度であり、そのためには、メトロ株についてはもう半分の株主である東京都との協調も必要であります。
〔委員長退席、理事舟山康江君着席〕 東京メトロの株式につきましては、委員御指摘のとおり、東京地下鉄株式会社法附則に基づきまして、経営効率化と利用者サービス向上の観点から、国と東京都においてできる限り速やかに売却することとされております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 東京メトロにつきましては、平成十六年の東京地下鉄株式会社法の附則に基づいて、同社の株式を国と東京都においてできる限り速やかに売却するというのが基本的な原則だと思っております。 ただ、これは国の立場もありますが、東京都としての諸事情もあったと思いますので、そうしたことの議論が続けられているというふうに思っております。
だから、したがって、これはある程度、これは国土交通省の所管ですから、これは国土交通省のところからこれはやっていただかないと、ちょっと私らに言っていただいてもどうにもならないんですが、とにかく、東京地下鉄株式会社法というのがありますので、これに基づいて、私どもとしては東京メトロ株式の早期売却に向けて、これは主務官庁は国土交通省なんだと思いますけれども、国土交通省から東京都に話をしてもらって、引き続き調整
この復興財源確保法が改正されますと、ますますこの売却が遠のいていくということになるわけですが、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきというふうに捉えられるわけですが、今般法律を改正して、二〇二〇年度までと定められていた東京メトロの株式の売却期限、これを五年延長しようとしている理由について、改めて財務省にお伺いいたします。
成田国際空港株式会社、東京地下鉄株式会社、ライト工業株式会社、以上でございます。
一方で、もう一方の復興財源確保法では、ＪＴ株それから東京地下鉄株式会社、東京メトロの株の売却収入や、ほかの国有財産の処分による収入等の税外収入を復興財源としますと書いてあります。 ここで具体的に名前が出てきているＪＴ株それから東京メトロの株はそれぞれ今どうなっているのか、状況をお聞かせいただければと思います。
東京地下鉄株式会社法によりまして、国及び東京都は、できる限り速やかにこの株式を売却することとされております。また、委員御指摘のように、東京メトロ株式売却収入につきましては、復興財源に充てるものとされているところでございます。 国の株式を売却するに当たりましては、民営化して経営を効率化するという趣旨等を踏まえて、国とともに同社株式を保有する東京都が同時に売却することが重要であります。
東京メトロ株式は国と東京都が保有をしておるわけでございますけれども、東京地下鉄株式会社法によりまして、国それから東京都はできる限り速やかに売却をするというふうに定められております。また、重ねまして、復興財源確保法におきまして、平成三十四年度までに生じた国の東京メトロ株式売却収入は復興財源に充てるというふうにされているわけでございます。
○石井国務大臣 東京メトロ、東京地下鉄は、平成十四年に制定されました東京地下鉄株式会社法によりまして、民営化に向けて、できる限り早く、速やかに株式を売却するよう規定されております。法律で規定をされているということでございます。
また、東京メトロの株式につきましても、東京地下鉄株式会社法の附則において、できる限り速やかに株式を売却することが定められており、国土交通省を中心に東京都と調整が行われることと承知をいたしております。 ダボス会議での総理の発言についてのお尋ねもあっております。
○太田国務大臣 東京メトロの株式につきましては、平成十四年に制定されました東京地下鉄株式会社法によりまして、経営効率化と利用者サービス向上の視点から、民営化に向けて、国と東京都はできる限り速やかに売却するよう規定をされております。 また、今御指摘のありましたように、東日本大震災の復興財源確保法におきまして、東京メトロの株式売却収入は復興財源に充てられる。
それからもう一つ、太田大臣に来ていただいていますが、同じ東日本大震災の関係の財源として検討事項になっておりますのが、政府が保有する東京地下鉄株式会社、東京メトロの株の売却であります。 これは東京都との調整が必要だということですが、現時点においてどこまで話が進んでいるのか。何か問題があるとすれば、乗り越えなければいけない問題は何なのか、御説明いただきたいと思います。
次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所属替え等の措置を講ずるとともに
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から平成二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から平成二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間
東日本大震災からの復興を図ることを目的として平成二十三年度から平成二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして
○前田国務大臣 今の御指摘のことなんですが、東京地下鉄株式会社法によって、国と東京都ができる限り速やかに株式を売却する、こういうことになっております。この方針に従って協議を進めていくわけなんですが、私はこういう言い方をしているんです、東京メトロは金の卵を産む鶏だと。
東京地下鉄株式会社法では、できる限り早く株式売却をする、こういうふうに書かれておりますけれども、メトロ単独で株式上場をしてしまえば一元化の機会を逸してしまいます。都営が黒字化した今、利用者の利便性向上のため、東京の地下鉄一元化を国としても進めていくべきだというふうに、プレゼンテーションを終えて、もう一度求めたいと思いますけれども、大畠大臣の政治家としての御答弁をいただきたいと思います。
ことし二月三日に第四回目の協議会が開かれまして、都が求めている経営の一元化と、また東京地下鉄株式会社法で定めている東京メトロの早期完全民営化については、協議を続けるということにしておりまして、共同でサービス向上の取り組みを先行させる、こういう結論になったようであります。
高速道路は、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都高、阪神高速、東京地下鉄株式会社、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構。まさに、天下り先リストと同じようなところに現役出向してもいいですよ、現役出向したら退職金を通算しますよ、そういう政令改正をやっているんです。
そして、やはりこの地下鉄の会社、東京地下鉄株式会社にも国交省のＯＢが八人天下っておられる。役員三人、職員五人でございますけれども。 今の説明というのはどこかで聞いたなと思うのは、社会保険庁の説明に似ているんです。
そこで、本鉄道の経営安定化を図るため、平成九年度から機構による償還猶予や自治体及び東京地下鉄株式会社による増資、国及び自治体による利子補給等の支援を実施してきたところであり、自治体としてはこれまで約二百四十億円の支出をしてまいりました。 しかしながら、未償還元金は、開業当初よりも逆にふえている状況にあり、このままでは、いつまでも多額の支援を続けていかなければならない状況にあると言えます。
一方、利用者の信頼回復が早期に図られるよう、私自身が五月二日に東京地下鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東武鉄道株式会社を、五月六日に南海電鉄株式会社、阪急電鉄株式会社を査察し、安全確保の徹底状況につき直接確認し、今回の事故を他人事とせず、経営者自らが陣頭に立って安全対策に取り組むよう指導をいたしました。